改正医療法（2007年4月）
4月から医療法が改正される。
医療提供サイドに情報公開を義務付けるものらしい。
ホームページでの公開でもOKだそうなので、我々にとっては追い風になると思うが、何せ情報が少なく錯綜している。
体験談は駄目になって？
誇大広告は排除する方向で・・・？
東京都庁と厚労省に問い合わせているが、東京都庁と厚労省の担当者もわからない様子。
担当スタッフI氏が情報を集めてくれており、朝日新聞の切抜きを送ってくれた。
ファイルをダウンロード
ともかく今ある情報であるが、骨子が発表になったら、また、アナウンスさせていただく。
↓↓↓↓↓↓↓以下朝日新聞2月19日夕刊転記↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
病院選び ネットで比較
手術数や差額ベッド代
患者が病院や診療所を選ぶ目安となる医療機関の情報が、新年度以降、各都道府県のホームページなどで公開されるようになる。内容は、診療科目などの基本情報から病気ごとの手術件数、差額ベッド代などの費用まで幅広く、各医療機関を比べられるようになる見通しだ。医療の「質」を基準に医療機関を自ら選ぼうとする患者が増えているためで、厚生労働省が公開する項目を検討している。一方で同省は、医療機関が看板などで独自に行う広告では、禁止する広告の範囲を広げる方針だ。
都道府県ＨＰで4月以降公開
これまで、インターネットなどでどんな情報を公開するかは医療機関の判断に任されてきたため、
情報量や公開方法には差があった。このため４月に施行される改正医療法は、都道府県にホームページなどで「医療情報」を公開することを義務づけた。
情報の公開対象は病院、診療所、歯科診療所、助産所で、公開内容はそれぞれ数十項目にわたる見通し。
病院の湯合、診療時間などのほか、学会などが認定する専門医の配置数、患者数、入院の平均在院日数、差額ベッド代などだ。胃がんや肺がん、心臓病など決められた疾患について、医療機関が扱った手術や検査の件数なども示す。
死亡率や再入院率などは、重症患者を受け入れているかなどによって差ができるため、現段階では
客観的に評価できないとして公開は見送る。代わりに、その医療機関が死亡率などを分析しているか、患者にその綿果を情報提供できるかを公開対象とした。
医療機関が誤った情報を報告した場合は、都道府県が報告内容の是正を命じることができる。
また、厚労省は、医療機関が看板などで出す広告についても、患者への情報提供を充実させる目的で規制を緩和する。現在は［病床数」「入院設備の有無」など具体的に一定められているが、今後は医療機関の裁量の幅を広げる。
一方で、禁止広告の範囲は広げ、現在の「虚偽」「比較」「誇大」に加えての
①公序良俗に反する内容
②客観的な事実と証明できない表現、なども規制する。
例えば、「絶対安全な手術」という文句は
医学上ありえない虚偽広告、患者の体験談は客観的な事実と証明できない表現とみなされる。
同省はガイドラインで具体例を示す方針だ。
遅れる準備
厚労省は、診療科目などの基本情報だけでも07年度中に全国で公開を始め、08年度中には完備したい考えだが、都道府県の準備は遅れ気味だ。
独立行政法人・福祉医療機構の調べ（昨年12月～今年１月）では、現時点で公開内容を［未定」としている自治体が28もある。公開時期も「07年度中」としているのは21自治体で、「08年度中」は15自治体、「未定」も11自治体あった。
公開内容は、厚労省が決めた項目に、都道府県が独自に追加できる。しかし、「独自の情報を追加する」と答えたのは７自治体だった。
病院が公開する医療情報の主な項目(厚労省案)
【基本情報】
病院名、所在地
診療科目、診療時間、ベッド数
【費用負担】
医療保険、公費負担の取り扱い
差額ベッド代
クレジットカードによる支払いの可否
【診療内容・医療サービス】
学会認定医、専門医の種類・人数
セカンドオピニオンの対応
保有する施設、設備
【医療の実績・結果】
医療安全について相談窓口を設けているか
死亡率、再入院率などの治療結果について分析しているか
治療結果の分析結果を患者に提供できるか
患者満足度調査を実施しているか
院内感染の発症率について分析しているか